進学をあきらめないために〜奨学金って何?〜

文部科学省の平成27年度学校基本調査では、高卒生の大学進学率は48.8%、短大進学率は5.2%、専門学校進学率は16.7%で、高卒生の進学率の合計は70%以上となっています。
一方で、「高校を卒業したら、できれば進学したい。でも、家は経済的に厳しいみたいだから、あきらめるしかない」という高校生は少なくありません。確かに、進学することで新たに必要となるお金は大きな額になってきます。でも、みなさんの夢をあきらめてしまってよいのでしょうか。

進学とその後の収入について


学校を卒業後、40年前後は社会で働くのが、いまの世の中。男性高卒者の平均生涯賃金は2億4000万円なのに対して、男性大卒者は2億8000万円とされています。女性高卒者の平均生涯賃金は1億8000万円なのに対して、女性大卒者は2億4000万円とされています。(独立行政法人 労働政策研究・研修機構 ユースフル労働統計2013)

同じ労働者でも、学歴によってこれだけの差が出るのが現実です。男性で4000万円の差があるわけですが、これはおよそ家1軒分に相当します。また、何よりも約40年も勤めるわけですから、好きな仕事に就いてやりがいに満ちた日々を送りたいとは思いませんか。その可能性を広げてくれるのが進学です。そして、その進学を経済的にサポートしてくれるのが奨学金なのです。

進学に必要な費用について


ここで、奨学金について詳しくご紹介する前に、今後必要な費用を調べてみましょう。
まずは受験の時。受験料、旅費、宿泊費などが必要となります。合格すると入学金、1年次前期授業料、施設設備費などの諸経費が必要となるため、入学前に80万円前後を準備しなければなりません。

大学4年間でかかる学費総額は、国公立大学は250万円、私立大学(文系)は400万円、私立大学(理系)は550万円、短期大学・専門学校(2年制)は200万円に上ります。学校や学部学科により異なりますので、あくまでも参考値としてお考えください。

また、一人暮らしを始める場合は賃貸契約にかかわる費用、引っ越し費用、家財道具代も必要になります。もちろん新学期が始まれば、月々の生活費や通学定期代もかかるわけです。改めて考えてみると進学にはかなりお金がかかりますよね。アルバイトで補てんすることもある程度は可能ですが、進学先での勉強がおろそかになるほどアルバイトしたのでは本末転倒となってしまいます。

奨学金制度と種類について


そこで経済的に大きな支えとなってくれるのが奨学金です。ここでは、一般的によく利用されている奨学金制度を紹介します。奨学金制度の運営主体は、大きく2つに分けられ、公的機関が運営するものと、民間団体が運営するものになります。さらに、卒業後に返済が必要な貸与型と、返済の必要がない給付型に区分されます。日本では貸与型が大勢を占めているようです。

日本学生支援機構


では、運営主体別にそれぞれの特色を紹介しておきます。公的機関の代表格が独立行政法人日本学生支援機構です。返済が必要な貸与型で、大学生では約2.6人に1人、大学院生では約2.5人に1人、専修学校専門課程の生徒では約2.7人に1人が機構奨学生となっています。(平成24年度実績)貸与型ですが、無利息の第一種奨学金と、利息付の第二種奨学金、さらにはこの2つを同時に利用する第一種・第二種併用も可能です。

地方自治体の奨学金


そのほか、都道府県や市町村などの地方自治体が運営する機関もあります。各機関によって異なりますが、貸与型、給付型、貸与型+給付型があります。利用条件は、本人または保護者がその地方自治体に居住、またはその地方自治体の出身というケースが多いようです。日本学生支援機構やその他の奨学金との併用を認めない場合もあるため、必ず確認してください。また、都道府県の社会福祉協議会による貸付制度もあります。低所得世帯などが対象で、無利子としているのが一般的です。さらに、貸与を受けた地方自治体で一定期間勤務すれば返還免除となる福祉・医療などの分野の奨学金制度を設けている自治体もあります。

民間団体の奨学金


次に、主な民間団体を紹介していきます。公益財団法人交通事故遺児育英会は、交通事故による被害家庭を対象としています。保護者が交通事故で死亡した場合、著しい後遺症のために働くことができず経済的に厳しい状況に陥った場合にも利用可能。無利子での貸与となっています。

あしなが育英会は、保護者の病気や災害など(交通事故を除く)で死亡、または重い障害のために働くことができず経済的に厳しい状況に陥っている家庭の生徒が対象。こちらも無利子での貸与です。

その他の奨学金


新聞奨学会は、学費と生活費が賄えるのが特色です。全国規模の新聞を扱う販売所で、新聞配達をしながら通学する制度です。学費は卒業まで勤務すれば全額返済免除。無料の個室が提供され、月給・賞与支給などのメリットがあります。地域によって内容が異なる場合があるので、詳しくは各地区の奨学会に直接問い合わせてみてください。

多くの大学・短期大学・専門学校でも、学校独自の奨学金制度を設けています。学校によっては、特待生制度という名称になっている場合もあるようです。貸与型、給付型、一部免除・減免型に分けられます。入試の時期に制度への募集を募るケースが多いので、早めに調べておくことをお勧めします。

未来を切り拓くために


ここまで、代表的な奨学金制度を紹介してきました。奨学金が利用できれば、家族に学費の負担をかけずに進学ができるということです。奨学金の種類によっては、高校生のうちから予約する必要があるものもありますので、早めに調べて準備ができるようにしましょう。

返済(返還)が必要な奨学金は卒業後、就職して自分で得たお金からの返済(返還)となります。就職後の収入と家計の負担を予測して、いくらくらいまでなら奨学金を利用しても大丈夫か確認しましょう。返済(返還)が必要な奨学金は、しっかりとした返済計画が必要です。

制度を利用した先輩たちからは、「お金のことで悩むことなく、勉強に集中できる」「無理だと思っていた海外短期留学の夢がかない、視野を広げることができた」「奨学金のおかげで、憧れの仕事に就くことできた」「親に負担をかけずに、大学生活を送っている」などの声が寄せられています。お金のことで進学をあきらめるのではなく、奨学金のこともしっかりと理解して、みなさんの未来を切り拓いていきましょう。
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