母子家庭で給付型奨学金を受ける条件は?進学を諦めないために活用しよう!

奨学金・学費 更新日 2022.09.07
母子家庭で給付型奨学金を受ける条件は?進学を諦めないために活用しよう!

目次

経済的理由で大学や短大、専門学校への進学を諦めている方はいませんか?学生が、学費を気にせずに進学ができる給付型奨学金があります。

この記事では、母子家庭の方が利用できる給付型奨学金についてご紹介します。学びを諦める前に、本記事を参考にしてぜひ奨学金の利用を検討してみてください

母子家庭が利用できる給付型奨学金とは?



それでは、母子家庭が利用できる給付型奨学金の詳細をみていきましょう。

給付型奨学金について


給付型奨学金とは、返す必要がない奨学金のことです。
反対に、返す必要がある奨学金のことを「貸与型奨学金」と言います。

給付型奨学金の制度として、日本学生支援機構(JASSO)が「高等教育の修学支援制度」をスタートさせました。2020年4月に始まったばかりの比較的新しい制度で、他の奨学金制度と併用することも可能です。

給付型奨学金を受けるためには、審査に合格する必要があります。支援の対象は、以下の項目を満たしている学生です。

・世帯収入や資産の要件を満たす
・進学先で学ぶ意欲がある

成績はもちろんのこと、面談やレポートを通して本人の学ぶ意欲までチェックされるので対策しておくことが必要です。

給付型奨学金を受けることができれば、母子家庭で学費に悩む方には、ぜひ活用していただきいです。

ベスト進学ネットでは、「高等教育の修学支援制度」の対象校を調べられます。そちらをチェックしてみましょう!

⇒高等教育の修学支援制度対象校はこちら

母子家庭の世帯年収について


奨学金の給付対象者は、住民税非課税世帯およびそれに準ずる世帯の学生です。
世帯年収に応じた3段階の基準で支給額が決定し、第1区分は満額、第2区分は満額の2/3、第3区分は満額の1/3が支給されます。

以下では、母子家庭における世帯年収の目安として、2つのケースをご紹介します。

表1:世帯年収
区分世帯年収の目安
ケース1:本人、母ケース2:本人、母、中学生
第1区分住民税非課税世帯〜207万円〜221万円
第2区分住民税非課税世帯に準ずる世帯〜298万円〜298万円
第3区分〜373万円〜373万円

出典:「進学前(予約採用)の給付奨学金の家計基準」(日本学生支援機構)を加工して作成

世帯年収の目安は、家庭状況(兄弟の数や年齢)によって異なります。
ケース1、ケース2はあくまで一例なので、自分がどの区分に当てはまるのかを保護者の方に確認してみてください。

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母子家庭の支援額の例を紹介


ここでは、母子家庭の方が給付型奨学金を受ける場合の支援額について解説します。

大学・短大・専門学校別の支援額


給付型奨学金の対象者となった場合には、「給付型奨学金」と「入学金・授業料の免除・減額」を受けることができます。

まず、給付型奨学金は大学・短大・専門学校ともに共通です。

以下の内容によって給付額は変わります。

・世帯収入がどのくらいか
・進学する学校が国公立か、私立か
・自宅から通うか、一人暮らしをするか

それでは、第1区分の学生の奨学金給付額をみてみましょう。

表2:奨学金年間給付額
第1区分の場合国公立私立
自宅通学自宅外通学自宅通学自宅外通学
大学・短期大学・専門学校約35万円約80万円約46万円約91万円

出典:「給付型奨学金の支給額」(日本学生支援機構)を加工して作成

※第2・3区分の給付額は、それぞれ第1区分の金額の2/3、1/3となります。

支援対象になった場合は、進学先に申し込むことで入学金と授業料が免除・減額されます。

以下の内容によって、免除・減額は変わります。

・世帯収入がどのくらいか
・進学する学校が国公立か、私立か
・進学する学校の種類が大学か、短期大学か、専門学校か

それでは、第1区分の学生の免除・減額をみてみましょう。
※第2・3区分の免除・減額は、それぞれ第1区分の金額の2/3、1/3となります。

表3:入学金と授業料の免除・減額(上限額)
第1区分の場合国公立私立
入学金授業料入学金授業料
大学約28万円約54万円約26万円約70万円
短期大学約17万円約39万円約25万円約62万円
専門学校約8万円約23万円約13万円約70万円

出典:「高等教育の修学支援制度について」(文部科学省)を加工して作成

※第2・3区分の免除・減額は、それぞれ第1区分の金額の2/3、1/3となります。

母子家庭の年収を例に支援額を紹介



ここでは、母子家庭の年収と進学状況をもとに受け取れる支援額の例をご紹介します。
自分の状況と照らし合わせながら、支援額を計算してみてください。

ケース1
@本人と母親の家族2人世帯で、世帯年収は約200万円
A私立短期大学に進学し、一人暮らしをする場合

@表1より第1区分となるので、支給額は満額です。
A表2より奨学金が約91万円給付され、表3より入学金が最大で約25万円、授業料が最大で約62万円免除・減額されます。

ケース2
@本人と母親、妹(中学生)の家族3人世帯で、世帯年収は約300万円
A国公立大学に進学し、自宅から通う場合

@表1より第3区分となるので、支給額は1/3です。
A表2より奨学金が約12万円(35万円×1/3)給付され、表3より入学金が最大で約9万円(28万円×1/3)、授業料が最大で約18万円(54万円×1/3)免除・減額されます。

日本学生支援機構のホームページにある「進学資金シミュレーター」を活用してみましょう。自分が制度の対象であるか、対象の場合いくら受け取れるかなどが分かります。


奨学金審査に落ちないための注意点




給付型奨学金を受けるためには、奨学金審査に合格する必要があります。
「世帯収入や資産の要件」に該当していても、本人に「学ぶ意欲」がないと判断されてしまうと、奨学金審査には合格できません。これはどの奨学金審査でも当てはまることですが、成績や学ぶ意欲が低いとみなされた場合は落ちる可能性が高くなります。

奨学金審査でチェックされる項目は、以下の通りです。

・全履修科目の評定平均値が、5段階評価で3.5以上
・面談の実施やレポートの提出による学習意欲の確認

また、奨学金審査に合格したからといって気を抜いてはいけません。進学後も奨学金の継続に値するかを確認されます。勉強をしていないと支援が打ち切られることもあるので、要注意です。

奨学金審査の合格と継続のために、進学前も進学後も意識を高く持って勉強に励みましょう!

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母子家庭が利用できる民間団体の給付型奨学金


最後に、民間団体が実施する母子家庭向けの奨学金制度をご紹介します。
進学のための奨学金のほかに高校生活を支援する奨学金もあるので、今後の生活費や学費を作るために利用してみましょう。

全国母子寡婦福祉団体協会の給付型奨学金


名称:夢を応援基金「ひとり親家庭支援奨学金制度」

対象者:
・ひとり親世帯で、経済的な理由により就学が困難な学生
・社会貢献へ積極的な姿勢があり、品行方正な学生

支援額:月3万円
※他の奨学金との併用が可能です。

明光教育研究所の給付型奨学金


対象者:
・ひとり親家庭など、経済的理由で学習機会に恵まれない学生

支援額:最大60万円(大学生、短期大学生、専門学校生)
※給付期間は1年間ですが、手続きによって次年度以降も継続が可能です。

使用目的:学校で必要になる費用、塾・予備校などの費用、自学自習費用

みずほ農場教育財団の給付型奨学金


対象者:
・年収300万円以下(大学は400万円以下)
・ひとり親家庭にあって、経済的理由で修学困難な学生
・大学、短期大学、専門学校に入学する人は、5段階評価平均が4.5以上

支援額:月3万円(大学生、短期大学生、専門学校生)
※他の奨学金との併用が可能です。

他にも奨学金制度は数多く存在するので、自分の家庭状況や条件に合った奨学金を選ぶことが大切です。

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