返済不要!給付型奨学金を受けられる条件は?世帯年収や成績を確認しよう!

奨学金・学費 更新日 2024.05.14
返済不要!給付型奨学金を受けられる条件は?世帯年収や成績を確認しよう!

目次

進学する際に利用する奨学金は、ほとんどが返済必須の「貸与型奨学金」です。そのため、返済できるか不安を感じている方もいらっしゃるのではないでしょうか

そこで、本記事では、返済する必要がない「給付型奨学金」について解説します。進学を諦めないためにも、ぜひ給付型奨学金の活用を検討してみましょう!

給付型奨学金とは?

それでは、給付型奨学金について解説していきます。

給付型奨学金について

給付型奨学金とは、要件を満たした学生が受け取ることができる返済不要の奨学金のことです。給付型奨学金の制度として、「高等教育の修学支援制度」が2020年4月に始まりました。
日本学生支援機構による新たな制度で、最大91万円が受け取れます。他の奨学金制度と併用することも可能です。

返済が必要な貸与型奨学金とは違い、給付型奨学金は返済の必要がないため、就職後の負担が少なくメリットが大きい制度です。しかし、誰でももらえるわけではなく、いくつかの条件を満たした学生が対象となります。

給付型奨学金を受けられる条件

給付型奨学金を受けられる人は、家庭の経済状況や学力によって判断されます。

支援の対象者は、以下の項目を満たしている学生です。

  • 世帯収入や資産の要件を満たす
  • 進学先で学ぶ意欲がある
  • 高校の履修科目の評定平均値が、5段階中3.5以上

成績だけではなく、面談やレポートを通して学びへの積極性も審査されるので、進学先でどのくらい勉強したいかという熱意を伝えることが必要です。


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給付型奨学金と親の年収の関係は?

ここでは、給付型奨学金を受ける条件の一つ「世帯年収や資産の要件」について確認しましょう。

給付型奨学金の対象世帯

給付型奨学金の支給対象世帯は、住民税非課税世帯およびそれに準ずる世帯です。
世帯年収に応じた3段階の基準で支給額が決定し、第1区分は満額、第2区分は2/3、第3区分は1/3が支給されます。

以下では、4人世帯の目安として2つのケースをご紹介します。

▼世帯年収の目安

区分世帯年収の目安
ケース1
本人、
親A(給与所得者)、
親B(無収入)、
中学生
ケース2
本人、
親A(給与所得者)、
親B(給与所得者)、
中学生
第1区分住民税
非課税
世帯
〜約295万円親A:〜約295万円
親B:〜約115万円
第2区分住民税
非課税
世帯に
準ずる世帯
〜約395万円親A:〜約336万円
親B:〜約155万円
第3区分〜約461万円親A:〜約409万円
親B:〜約155万円

出典:「進学前(予約採用)の給付奨学金の家計基準」(日本学生支援機構)を加工して作成 ※2023年7月時点

上記のケースは、あくまで一例です。年収の目安は、兄弟の数や年齢、住宅ローン控除によっても異なります。

また、資産基準は以下の通りです。

・本人と生計維持者2人の資産額が2,000万円未満(生計維持者が1人の場合は1,250万円)であること

自分の家庭が、給付の対象に当てはまるかを保護者の方に確認してみましょう。

給付型奨学金の支援額例

次に、4人世帯の場合を例にした支援額についてご紹介します。

給付型奨学金の対象者は、「給付型奨学金」「入学金・授業料の免除・減額」を受けることができます。

奨学金の給付額は、世帯収入がどのくらいか、進学する学校が国公立か私立か、自宅から通うか一人暮らしをするかによって変わります。


▼奨学金給付額(年間)

第1区分
の場合
国公立私立
自宅
通学
自宅外
通学
自宅
通学
自宅外
通学
大学・
短期大学・
専門学校
約35
万円
約80
万円
約46
万円
約91
万円

出典:「給付型奨学金の支給額」(日本学生支援機構)を加工して作成

※第2・3区分の給付額は、それぞれ第1区分の金額の2/3、1/3となります。

支援対象になった場合は、進学先に申し込むことで入学金と授業料が免除・減額されます。

入学金と授業料の免除・減額は、世帯収入がどのくらいか、進学する学校が国公立か私立か、進学する学校の種類が大学か、短期大学か、専門学校かによって変わります。


▼入学金と授業料の免除・減額(上限額)

第1区分
の場合
国公立私立
入学金授業料入学金授業料
大学約28万円約54万円約26万円約70万円
短期大学約17万円約39万円約25万円約62万円
専門学校約8万円約23万円約13万円約70万円

出典:「高等教育の修学支援制度について」(文部科学省)を加工して作成

※第2・3区分の給付額は、それぞれ第1区分の金額の2/3、1/3となります。

日本学生支援機構のホームページ(「進学資金シミュレーター」)で、自身の家庭状況を入力し、どのくらいの支援を受けられるかを調べてみましょう。

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給付型奨学金を受けるために高校生ができること

給付型奨学金を受けるために高校生できることを3つご紹介します。

実際に奨学金を受け取るためには、奨学金審査に合格しなければなりません。ここで必要になるものが、「成績」と「学ぶ意欲」と「親への相談」です。

成績

奨学金審査の通過基準の一つに、「全履修科目の評定平均値が5段階評価で3.5以上」があります。5段階評価に換算できない場合は、文部科学省作成の「学修意欲等の確認の手引き」をもとに、平均水準以上(全体で中位以上)であることが確認されます。

成績が低い人は上げることが必要ですが、成績はいきなり上がるものではありません。高校1年生の時から継続的に勉強を続けることが必要です。経済面に不安がある方は、早いうちから奨学金を意識して勉強に励むことをおすすめします。

学ぶ意欲

奨学金審査の通過基準には他にも、「面談の実施やレポートの提出による学習意欲の確認」があります。
大切なのは、自分の将来のことを具体的に想像しておくことです。大学や短期大学、専門学校に進学して何をしたいか、将来どうなりたいかを考えてみてください。
将来の道筋が描けたら、勉強したいという思いも自然と湧いてきます。その熱意を自分の言葉で説明できるようにしておきましょう。

親への相談

親に経済状況の確認をして、本当に奨学金を受けるべきかの相談をしましょう。
奨学金の申し込みには、世帯収入や資産の情報が必要なため、親の協力なしには申請できません。
相談をする際は、進学したいという意志を伝えると同時に、奨学金の詳細についても説明し、理解を得ることが大切です。給付型奨学金は比較的新しい制度で知らない人も多いので、事前にリサーチした上で親に相談してみましょう。

給付型奨学金の今後の動きについて

給付型奨学金の今後についてお話します。

給付型奨学金を受けられる学生が増えていく?

給付型奨学金は、進学率を増やすことを目的に対象者の範囲が広げられることがわかっています。
実際に2024年度の導入に向けて、「負担軽減の必要性が高い3人以上の子どもがいる世帯」と「実験や実習が多く学費が高くなりがちな私立の理工農系の学生」も対象の範囲に含めることが検討されているようです。

給付型奨学金を受けられる年収制限が軽減される?

また、対象者範囲の拡充の1つとして、年収制限の軽減も検討されています。現在の給付型奨学金は、低所得家庭の学生を支援する制度です。
しかし、なかには中間所得の家庭が置き去りにされているといった声もあり、世帯年収が約380万円を超える家庭も支援の対象に含める検討が行われています。

世帯年収600万円まで支援対象が拡充されました!2023年4月時点

文部科学省は2023年4月4日に、年収380万円から600万円に該当する世帯まで拡充することを発表しました。対象世帯は、上記で記述したように3人以上の子どもがいる多子世帯私立の理工農系の学生になります。
多子世帯の支給額は、最大約40万円(全額支援の4分の1)で、私立の理工農系の学生の支給額は、約30万円(文系学部との授業料の平均的な差額)を支援します。導入は2024年度を予定しています。

年収が380万を超える場合は、返済する必要のある奨学金しか利用できませんでしたが、今回の新制度により、進学を諦めずに済むご家庭が増えれば何よりです。

今後もさらに給付型奨学金を受けられる対象範囲は緩和されていくことが考えられます。
将来の夢を叶える一歩を踏み出すために、最新情報は常に確認しておくようにしましょう。


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進学する際に利用する奨学金は、ほとんどが返済必須の「貸与型奨学金」です。そのため、返済できるか不安を感じている方もいらっしゃるのではないでしょうか

そこで、本記事では、返済する必要がない「給付型奨学金」について解説します。進学を諦めないためにも、ぜひ給付型奨学金の活用を検討してみましょう!

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