資格取得を支援する補助金「教育訓練給付金制度」の魅力を徹底解説!

スキルアップ 更新日 2024.06.25
資格取得を支援する補助金「教育訓練給付金制度」の魅力を徹底解説!

目次

社会人になっても新しいことに挑戦してみたい、勉強してみたいという意欲があるにも関わらず、金銭面が心配でなかなか踏み出せない方はいませんか?

そのような悩みや不安をお持ちの方におすすめしたいのが、教育訓練給付金制度です。

🔍この記事で分かること
  • 教育訓練給付金制度とはどのようなものなのか
  • どのような種類の教育訓練、資格講座があるのか
  • 誰が対象になるのか
  • どのような手順で申請するのか

教育訓練給付金制度について詳しく知りたい方のために、詳しく解説していきます。

まずは、教育訓練給付金制度とはどのようなものなのか見ていきましょう。

教育訓練給付金制度とは?

教育訓練給付金制度とは、働く人の主体的な能力開発やキャリア形成を支援し、学びたい社会人の学費を国がサポートする、雇用保険の給付金制度のことです。

雇用の安定と就職の促進を図ることが目的で、厚生労働大臣が指定する講座を修了すると、支払った学費の一部が戻ってきます。

働き方が多様化してきたこともあり、個人がスキルを身に付けそのスキルを活かして働く人が増えてきました。

社会人になって働きながら資格取得を目指す人や離職中に資格取得を目指している人でも給付を受けられる制度になっています。

これから資格取得を目指している方はぜひ教育訓練給付金制度を使ってお得に資格を取得しましょう!

教育訓練給付金で支援を受けられる主な資格・講座の一覧は、以下になります。

指定講座の数は約16,000講座と多岐に渡り、英会話などの語学はもちろんのこと、大学や大学院の課程も該当するものがあります。

通学、オンライン、土日のみなど学び方も様々なので、自分のライフスタイルによって選ぶことが可能です。

ただしこの制度は2025年3月31日までに受講を開始した人限定なので、受講期間には注意しましょう。

\給付金が活用できます!/
給付金対象講座はこちら

働きながらでも給付金はもらえる?

教育訓練給付を受けるには、雇用保険の加入期間などの条件があります。

基本的には、一定期間以上雇用保険の被保険者である人(働いている方)、または雇用保険の被保険者だった人(離職中の方)を対象としていますので、在職中(パートやアルバイトでもOK)でも離職中でも利用できます!

ただし、雇用保険の加入が必須なので、自営業や公務員の方は残念ながら対象外となります。


▼自分が教育訓練給付金の対象かどうか簡単にチェックしてみましょう!

参考:教育訓練給付制度のご案内|厚生労働省

教育訓練給付金の種類は3つ

教育訓練給付金には3つの種類があります。

教育訓練の種類と給付額の上限

専門実践教育訓練給付金 年間上限40万円(または56万円)
特定一般教育訓練給付金 上限20万円
一般教育訓練給付金 上限10万円

支給額や支給対象者の条件が違いますので、次章からそれぞれについて、対象の仕事の種類や支給対象者の条件について確認していきましょう。

専門実践教育訓練給付金

専門実践教育訓練は、支払った学費の50%までが支給されます。ただし年間の上限は40万円です。

さらに、受講終了後1年以内に目標とする資格を取得するなどの条件を満たすと、受講費用の20%(年間上限16万円)が追加で給付されます。

2024年10月からの法改正

10月から給付率が最大70%から80%に引き上げられます。

現在、基本の助成率は50%で、資格取得で20%分を上乗せしているが、受講後に賃金が5%以上増えた場合は、さらに10%分を追加されます。

なお、講座受講開始時に45歳未満の方は、失業状態にあって専門実践教育訓練(通信制、夜間制を除く)を受講する場合、一定の要件を満たせば別途、「教育訓練支援給付金」も支給されるので、合わせて確認してみてください。


講座の種類について

専門性が高く、学んだことにより長期的なキャリアアップに繋がる講座が対象となります。

国家資格や、大学・大学院・専門学校の課程などがこれにあたります。

主な資格

看護師、介護福祉士、社会福祉士、美容師、保育士、作業療法士、理学療法士、歯科衛生士、はり師、柔道整復師、言語療法士、栄養士、キャリアコンサルタント など

支給対象者は以下の通りです。

  1. 厚生労働大臣が指摘する専門実践教育訓練を修了する見込みがある(あるいは修了予定)

  2. 受講開始日時点で、雇用保険の支給要件期間が3年以上である

  3. 離職者は離職日の翌日以降受講開始日までの、雇用保険の支給要件期間が1年以内(適用対象期間に妊娠出産、病気などで延長が行われた場合は最大20年以内)で支給要件期間が3年以上である

  4. 前回の教育訓練給付金の支給から、今回の受講開始日までが3年以上経っている

※2および3においては、初めて受給する方は当分の間、支給要件期間が2年以上可

専門実践教育訓練の対象講座はこちら

特定一般教育訓練給付金

特定一般教育訓練は、支払った学費の40%までが給付されます。

ただし、年間の上限は20万円までで、4千円を超えない場合は支給されません。


講座の種類について

速やかな再就職と早期キャリア形成を目的としており、社会的にニーズが高い職種の人材育成に関わる講座が対象となります。

主な資格/その他資格

<主な資格>

大型自動車やフォークリフトなどの輸送関係の資格・介護職員初任者研修などの介護関係、社会保険労務士・ファイナンシャルプランニング技能検定 など


<その他資格>

介護支援専門員、宅地建物取引士、情報処理技術者 など

支給対象者は以下の通りです。

  1. 厚生労働大臣が指摘する特定一般教育訓練を修了する見込みがある(あるいは修了予定)

  2. 受講開始日時点で、雇用保険の支給要件期間が3年以上である

  3. 離職者は離職日の翌日以降受講開始日までの、雇用保険の支給要件期間が1年以内(適用対象期間に妊娠出産、病気などで延長が行われた場合は最大20年以内)で支給要件期間が3年以上である

  4. 前回の教育訓練給付金の支給から、今回の受講開始日までが3年以上経っている

※2および3においては、初めて受給する方は当分の間、支給要件期間が1年以上で可

特定一般教育訓練の対象講座はこちら

一般教育訓練給付金

一般教育訓練は、支払った学費の20%までが給付されます。

ただし年間の上限は10万円とし、4千円を超えない場合は支給されません。


講座の種類について

仕事に役立つスキルが概ね1年以内に、比較的簡単に身につく講座が対象となります。

実用英語検定やTOEICなどの語学関係や、簿記、福祉、医療、ITなど対象は多岐に渡ります。

主な資格

中国語検定、日本語教育能力検定、木工施工管理技士、中小企業診断士、司書、VBAエキスパート など

支給対象者は以下の通りです。

  1. 厚生労働大臣が指摘する一般教育訓練を修了する見込みがある(あるいは修了予定)

  2. 受講開始日時点で、雇用保険の支給要件期間が3年以上である

  3. 離職者は離職日の翌日以降受講開始日までの、雇用保険の支給要件期間が1年以内(適用対象期間に妊娠出産、病気などで延長が行われた場合は最大20年以内)で支給要件期間が3年以上である

  4. 前回の教育訓練給付金の支給から、今回の受講開始日までが3年以上経っている

※2および3においては、初めて受給する方は当分の間、支給要件期間が1年以上で可

講座の種類は並べきれないほどあります。

たくさんの種類があるので、どなたでも1つは気になる講座があるはずです。

一般教育訓練の対象講座はこちら

教育訓練給付金を需給するまでの流れ

講座について確認できたところで、教育訓練給付金を受給するための手順を確認していきましょう。

指定講座を受けるまでと、教育訓練給付金を受け取るまでの流れに分けて説明します。

講座指定を受けるまでの流れ

専門実施教育訓練と特定一般教育訓練を受講する際には、訓練対応キャリアコンサルタントによる「訓練前キャリア・コンサルティング」の受講が必要です。

そのコンサルティングでは、就業の目標や職業能力の向上などに関する事項をヒアリングされ、それを記載したジョブ・カードの交付を受けます。

その後ハローワークなどで配布される『教育訓練給付金および教育訓練支援給付金受給資格確認票』と先に交付されたジョブ・カードをハローワークへ提出しましょう。

この手続きは、受講開始日の1か月前までにハローワークで行う必要があるので、早めに行動すると安心です。

なお、一般教育訓練給付金については事前の手続きは必要ありません。

教育訓練給付金を受け取るまでの流れ

教育訓練給付金の申請は、講座が修了してから1か月以内に最寄りのハローワークに行き、手続きをします。

期限に遅れないように、忘れないうちに早めに申請をしましょう。

申請手続きに必要な書類はいくつかあるので、ハローワークのホームページを確認してください。

申請後1週間ほど経つと指定口座に教育訓練給付金が振り込まれます。

しばらくしたら口座を確認してみましょう。

まとめ

教育訓練給付金制度は、支給対象者が決まっているものの、自身のキャリアアップに繋がる資格を取得したら給付金を受給できる魅力的な制度です。

人生100年時代と言われる現代において、働く期間が長くなりました。

社会人になっても新しいことを学ぶ機会を得て給付金を受け取ることができるなんて、モチベーションアップに繋がるのではないでしょうか?

少しでも学ぶ意欲がある方は、ぜひ教育訓練給付金制度を活用してみてください!

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