公認会計士とは?〜公認会計士の基礎知識〜

公認会計士ってどんな仕事でしょうか?「税理士の兄弟みたいな資格?」あるいは「企業の経理をチェックする仕事?」公認会計士になじみが無い人はそんなイメージではないしょうか。このコーナーでは、“公認会計士"についてご紹介したいと思います。

公認会計士ってどんな資格?


公認会計士についての説明で、よく巷で言われているのは「会計・監査のプロフェッショナル」、「市場の番人」なんていう言葉を良く聞きます。が、これではあまりイメージは湧かないですよね。公認会計士は医者や弁護士と同じように国家資格です。国家資格ということは“その資格がないとできない仕事がある"ということです。医者じゃないと手術はできないですよね?弁護士じゃないと裁判で「異議あり!」とは言えないですよね?その資格がないと出来ない仕事のことを独占業務といいます。

では公認会計士の独占業務とはなんでしょうか?公認会計士の独占業務は「法定監査」です。監査とは企業の財務諸表(企業の業績が記載された表)が適正かどうか判断することを言います。株式市場に上場している企業や上場していなくとも一定規模以上の大企業は、公認会計士の監査を受けなければならないと法律で定められています。では、なぜこれらの企業は監査を受けなければならないのでしょうか。

新聞報道等で騒がれる不正会計というものがありますが、上場企業などは業績をよく見せようとする誘惑が存在します。これは、業績によって社長をはじめとする取締役の給料や出世に影響するからです。業績悪化で社長が責任を取って退任するなんていうニュースもよくあります。そして、上場企業等で不祥事が起こると、株価の下落等により多数の投資家に悪影響を及ぼします。そこで、投資家を守るために企業の業績が記載された“財務諸表"が正しいかその企業と利害関係のない外部の人間がチェックする必要があるのです。ただし、上場企業等の経理内容は非常に複雑で素人には理解が難しいものです。したがって、会社の経理(企業会計)に精通した専門家によって監査が実行するために、公認会計士という国家資格が存在しているのです。

公認会計士はどんな仕事をしているの?


公認会計士の仕事は(1)法定監査、(2)それ以外に分けられます。ざっくりしていますが公認会計士の仕事の範囲は非常に広くここでは紹介しきれませんので、できるだけわかりやすく解説していきますのでご了承下さい。

まず、(1)法定監査についてはさきほど述べた通りです。法定監査を受ける会社とは日本を代表する企業が多くいます。自動車メーカー、総合商社、広告代理店、通信事業者、金融等々、多くの大手企業があり挙げたらきりがありません。このような企業の財務情報に携われるのは法定監査の魅力ではないでしょうか。

(2)のそれ以外の主なものとしては、IPO(株式上場支援業務)、税務業務、コンサルティング業務等があります。IPO(株式上場支援業務)とは、株式市場に上場する前には監査を受けなければならないという規則があり、それに伴い公認会計士が色々とサポートする業務のことです。税務業務とは、クライアントの財務諸表の作成や法人税の申告等を行う業務です。税理士と同じような業務です。コンサルティング業務とは企業が直面しているさまざまな問題に対して解決策をアドバイスする業務です。

多くの公認会計士は初めに(1)法定監査を行い、数年経つと(2)のそれ以外の業務に移る方が多いように思えます。

公認会計士になるためにはどうしたらいいの?


公認会計士になるには公認会計士の国家試験に合格する必要があります。では、どんな試験なのでしょうか。試験の概要を説明します。

合格率


平成26年度の合格率は10%程度です。年度によってばらつきはありますが、難易度が高い国家試験となります。

開催頻度


公認会計士試験の合格発表は年1回です。TOEICのように年に何度も受けることができません。ただし、再チャレンジはできますから、1回失敗したら終わりという試験ではありませんが、一発で合格という人は少数派です。また、試験は、マークシート式試験と記述式試験の2回受ける必要があります。まず、マークシート式試験を受験し70%程度正解すると、記述式試験へ進めます。

試験内容(簡単に)


・会計学(簿記とそれに関する理論)
・監査論(上述の監査についての理論的な内容)
・企業法(会社法や金融商品取引法等の法律について)
・租税法(法人税法、所得税法、消費税法について)
・以下より1科目選択。民法、経営学、経済学、統計学。

試験内容から分かると思いますが、自分だけで勉強していくのには難しい面もあります。大半の試験合格者は専門学校や資格学校に通っています。公認会計士を目指す大学生はダブルスクールが基本となりますのでかなり大変です。大学へはいかず、専門学校のみという方ももちろんいますので、その方の進学目的によって決定すれば良いかと思います。

※正確には公認会計士試験合格後、もう一度試験を受けないと正式に公認会計士にはなれませんが、学生のうちに受験することは通常は無いため詳細は割愛します。

公認会計士のメリット


公認会計士のメリットを5点ほどご紹介します。

収入面


一般に比べると高いです。残業の程度にもよりますが、一般的な大学新卒の給料よりはるかに高く、1年目でも500万円〜600万円程度もらえる人が多いです。

業務範囲の広さ


公認会計士の独占業務として法定監査がありますが、会計・監査の経験はさまざまな業務に活用でき、自分の活躍できるフィールドをどんどん広げることが可能です。

男女平等


公認会計士の業務において男性が有利、女性が有利というのはまったくありません。それゆえに、いい意味でも悪い意味でも、男女平等です。人材不足や社会的責任という観点から、女性の活用やダイバーシティについて重点が置かれている業界です。実際、仕事と育児両立するために、残業なしや業務時間を調整しながら活躍している女性の公認会計士もいます。男性でも育児休暇を取得された方もいます。

税理士資格ももらえちゃう


公認会計士になると税理士試験に受からなくとも税理士の資格を取得できます。しかし、今後もこの制度が維持されるかは不透明となっています。

大学の授業が楽になる


公認会計士試験と関連性の高い経済学部、商学部であれば公認会計士の勉強でカバーできる授業は非常に多く、単位の取得が非常に容易になります。今は、他学部の授業を受ける事も可能な大学が多いので上記の2つの学部に限らず有利になることはあるでしょう。

まとめ


いかがでしたでしょうか。公認会計士はなかなか詳しく知られていない仕事ですが、日本の経済社会においてなくてはならない存在です。少しでも興味を持った方は、ベスト進学ネットで公認会計士を目指せる大学や専門学校を見てみてください。気になる学校には資料請求をするとより詳しい情報がわかりますよ。
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