厚生労働省平成26年10月より新制度（対象者：雇用保険2年以上の被保険者）
再就職支援の資格取得に対し学費の60％給付・年48万円を支援
（1）社会人の学び直しを促進するための教育訓練給付の拡充（学び直し給付）
（2）若者等を中心に職業訓練を受講しやすくなるための支援（若年者能力開発特別給付）
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給付の内容・要件（教育訓練給付の拡充）
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【給付の水準】
●訓練期間が長期となり費用が高額となる訓練の受講に対応するため、給付率は講座費用の40％程度とし、資格取得等一定の成果が上がった場合に一定割合（20％）を上乗せ（合計60％）して支払う。（給付額上限は年48万円・3年以内）
●45歳未満の若年離職者については、5年間の時限措置として、1回に限り、離職前の賃金に応じた一定の額（基本手当の50％）を訓練期間中の受講支援として支給する。
【支給要件期間】
●従来の教育訓練給付に比べ給付額が高額になることを考慮し、5年（初回は1年）以上被保険者として雇用された期間（支給要件期間）があることを支給要件とする。
