日本学生支援機構の奨学金を
わかりやすく解説！

社会的養護を必要とする人（児童養護施設に入所していた人等）、住民税非課税世帯及び生活保護世帯の人を対象とする返す必要のない奨学金です。
十分に満足できる高い学習成績、意欲が求められます。大学、短期大学及び専修学校（専門課程）に進学した人と、高等専門学校4年生、5年生に進級した人が対象です。貸与型と異なり大学院で学ぶ人は対象外です。

給付型奨学金（月額）は、学種別、通学形態別及び収入基準等で次のように定められています。

国公立の学校の場合

私立の学校の場合

また、給付型奨学金の利用者は、進学先の学校に申し込めば、入学金、授業料の免除、減額をしてもらえます(高等教育の修学支援新制度)。

学校別入学金・授業料の免除額

第1区分の1年間の入学金、授業料の免除、減額は次のとおりです。なお、第2区分、第3区分は、第1区分の奨学金の2/3、1/3の金額です。

特に優れた学生で、経済的理由により、著しく修学が困難な人に貸与します。大学、短大、専修学校、高等専門学校及び大学院で学ぶ人を対象とした奨学金です。

在学中は無利息、卒業後は利息がつく奨学金です。第一種よりもゆるやかな基準によって選考されます。
大学、短大、専修学校、高等専門学校（本科4、5年生、専攻科）及び大学院で学ぶ人を対象とした奨学金です。

入学月の第一種奨学金（無利息）、第二種奨学金（利息付）の月額を増やして一時金として貸与する利息付の奨学金です。日本政策金融公庫の「国の教育ローン」に申し込んでも利用できなかった学生、生徒を対象としています。

日本学生支援機構の奨学生募集は学校で行います。募集形態は、予約採用、在学採用及び緊急採用・応急採用の3通りです。その中でも予約採用は志望校が未定でも申請できます。
高校在学時は高校にて、卒業後は進学先学校で申し込みができます。

在学採用は毎年春頃、緊急採用・応急採用は年間を通じて随時募集しています。予約採用は、現在通っている学校に確認してみてください。

奨学生に採用された月から学校を卒業するまで原則として毎月1回、金融機関の本人口座に振り込まれます。

学種別、通学形態別等で定められています。2万円、3万円、4万円、5万円、5.1万円、6.4万円の支給額から選択できます。

2万円から12万円（1万円刻み）から選択できます。

月額貸与額（大学院生は除く）

※12万円を選択した場合に限り、私立大学の医･歯学課程は4万円、薬･獣医学課程は2万円の増額が可能です。貸与期間中に必要に応じて、貸与月額を変更できます。

奨学金の返還は、辞退及び、卒業した月の7ヶ月後の27日から始まります。毎年3月に卒業した方は10月27日からですが、振替日が金融機関の休業日にあたる場合は振替日は翌営業日です。辞退後も在学する学生は、返還期限猶予を申請すれば返済の延長が可能です。

第一種での奨学金返済は無利子、第二種での奨学金返済は年利3％を上限とする利息付（在学中は無利息）での返済で、申し込む際に利率の算定方法を選択できます。

利率固定方式は、貸与終了時に決定した利率が返還完了まで適用されます。利率見直し方式は、返還期間中、おおむね5年ごとに見直された利率が適用されます。なお、いずれの方式も利率は年3％が上限です。

借りた総額により1回あたりの返還額が決まる返還方式です。

毎月の返還額が所得（市町村民税の課税対象所得）にもとづき算出される返還方式です。返還額が変動するため、返還回数は定まりません。
割賦の方法は口座振替による月賦返還のみです。最低返還月額は2000円です。減額返還制度は利用できません。

※割賦（かっぷ）…分割払いの方法

割賦（かっぷ）とは分割払いの方法を意味します。

割賦金を返還回数に応じて、毎月引き落とします。

借用金額を月賦分と半年賦分を二分し、それぞれの金額に応じた割賦金を月賦分は毎月、半年賦分は6か月ごと（1月と7月）に引き落とします。

奨学金は、何年間、いくらずつ返還していくことになるのでしょうか？いろんなパターンを見てみましょう。

※返還期間は最長で20年以内です。月賦金額は金利3%で計算しています。
※データはすべて2023年度のものです。年によって変更になる可能性があります。

予期せぬ事情により、予定通りの返還が困難になる場合があります。返還が難しい事情が発生した場合に利用できる制度を、事前に知っておくとよいでしょう。

※審査により承認されない場合は返還を継続する必要があります。

約束通りの返還は困難ですが、減額した金額ならば返還が継続できる場合、減額返還が可能です。
減額返還は、災害、傷病、経済困難及び失業などの返還困難な事情が生じた場合に願い出ができる制度です。

「当初割賦金を2分の1または3分の1に減額する」のように一定期間返還月額を減らして、返還期間を延長することにより返還しやすくなります。
また、延滞している場合は願い出ができないため、返還困難になった時点で願い出をすることが大切です。
返還予定総額が減額されるものではありませんのでご注意ください。

現在返還が困難であるため、一定期間返還を待ってほしい場合、返還期限猶予を設けることが可能です。
返還期限猶予は、2種類あります。

一般猶予

災害、傷病、経済困難及び失業などの返還困難な事情が生じた場合に願い出ができる制度です。
一定期間「返還を停止し先送りにする」ことにより、その後の返還がしやすくなります。
返還すべき元金や利息が免除されるものではありません。期限は最長15年です。

猶予年限特例、所得連動返還型無利子奨学金

第一種奨学金の利用者が、卒業後に一定の収入を得るまでの間は、願い出により返還期限を猶予できる制度です。
一定の収入とは、給与所得者収入300万円、給与所得者以外所得200万円です。期間の制限はありません。
ただし、本人が被扶養者であり次の要件に該当しない場合は、「一般猶予」（15年制限あり）の取扱いになります。

被扶養者の要件

• ●乳幼児がいる世帯で、本人以外に乳幼児を保育する者がいないとき
• ●介護の必要がある要介護者、療養者及び障害者がいる世帯で、本人以外に介護等を行う者がいないとき
• ●本人が妊娠中であるとき
• ●本人が身体の障害、その他やむを得ない理由で働くことが制限されているとき

※平成29年度から「所得連動返還無利子奨学金制度」が「所得連動返還方式」との混同を避けるため「返還期限猶予」の特例という扱いになりました。

願い出により返還未済額の全部、一部の返還が免除される制度です。この制度は次の場合に利用できます。

• ●本人が死亡し返還ができなくなったとき
• ●精神、身体の障害により労働できなくなったり、労働することが制限されたりして、返還ができなくなったとき

現在、新たな奨学金制度が検討されています。見直しは令和６年度から実施予定です。

給付型奨学金を利用できる世帯を現在の制度よりも緩和し、一般的な所得がある中間所得層世帯へ広げる方向で検討されています。
しかし、国の給付型奨学金にあてる財源確保が難しいため、利用対象を次の人に限定しています。

• ●子供が3人以上いる世帯の人
• ●理学、工学及び農学系の学校に進学する人

見直しによって支援区分は四つに増える予定です。

授業料を在学中ではなく、学校卒業後の収入の状況によって支払う制度が検討されています。
現在の貸与型奨学金でも返済猶予はありますが、必ず返済しなければならない制度です。しかし、検討されている授業料の出世払いは、社会人になって収入が十分ある状況になって初めて授業料を支払う制度です。

同様の制度は、オーストラリア、イギリス及びニュージーランド等で導入されています。現時点では大学院の学生が利用できる仕組みとして検討されていますが、今後は大学生、専門学校生及び高等専門学校生が利用できることも期待できます。